日本の暗号資産事情：変わる風景と未来の展望

はじめに

　実は、この暗号資産、
　私たちの生活を大きく変える可能性があるんです。

日本の暗号資産の現状と問題点

投機的なイメージ

　日本では、暗号資産は「お金儲けの道具」というイメージが強いです。

　例えば、2017年にビットコインの価格が一時200万円を超えたことがありました。


　これをきっかけに多くの人が投資を始めましたが、その後急落して損をした人も多かったんです。




　このような経験から、多くの人が暗号資産を「ギャンブルみたい」と考えています。

セキュリティの不安

　2018年には、コインチェックという取引所で580億円相当のNEMという暗号資産が盗まれる事件がありました。


　この事件以降、多くの人が暗号資産の安全性に不安を感じるようになりました。


　最近でも、サイバー攻撃によるハッキング事件が報じられることがあり、利用者の信頼が揺らいでいます。

日本は遅れてる？？

規制面での先進性と課題

　日本は2017年に世界に先駆けて暗号資産取引所の登録制を導入し、
　2019年には資金決済法を改正して暗号資産の法的定義を明確化しました。


　しかし、これらの取り組みは評価もされているものの

その一方で、厳格な規制が新規参入や技術革新を阻害している面もあります。

普及率の低さ

　日本の暗号資産保有率は約4%と、世界平均の約8%を下回っています。


　一方、アメリカでは成人の約16%が暗号資産を保有しており、韓国では約30%という高い保有率を示しています。

税制の問題

　日本の暗号資産課税は、他国と比べて非常に厳しいものとなっています。
　暗号資産の売却益や使用による利益は「雑所得」として扱われ、他の所得と合算して総合課税されます。

　税率は所得に応じて5%から45%の累進課税となり、さらに住民税10%が加算されるため、最高税率は55%に達します。

　さらに、暗号資産を使用しただけでも課税される点も特徴的です。例えば、1万円で購入した暗号資産が2万円に値上がりした後、その暗号資産で2万円分の商品を購入した場合、1万円の利益に対して課税されます。



　これは、暗号資産を「支払手段」としてではなく「資産」として扱っているためです。


　一方、アメリカでは長期保有の場合20%程度、ドイツでは1年以上の保有で非課税となるなど、より投資家にフレンドリーな税制を採用している国もあります。

最近の良いニュース

　暗号資産市場、特にビットコインに関して、非常に興味深い展開がありました。

　2023年11月以降、ビットコインの価格は驚異的な上昇を見せています。

　2023年11月に約37,700ドルだったビットコインの価格は、2024年3月には71,000ドルを超え、7月1日時点でも64,037ドルと高水準を維持しています。

　これは2023年9月と比較すると、約137%の上昇となります。この急激な上昇の背景には、米国でビットコインETF（上場投資信託）が承認されたことが大きく影響していると考えられます。

　この価格上昇に伴い、日本国内の暗号資産取引所でも取引量が増加しているという報告があります。



　ただし、暗号資産市場の変動性は依然として高く、価格が急落するリスクも常に存在することを忘れてはいけません。

具体的な将来性と展望

　暗号資産とその基盤技術であるブロックチェーンという技術は、私たちの生活を大きく変える可能性があります。

スマート契約による不動産取引の簡素化

　ブロックチェーンを使えば、所有権の移転や代金の支払いが自動的に行われ、数分で取引が完了する可能性があります。

国際送金の革新

　暗号資産を使えば、例えば10万円を海外に送る場合、手数料100円程度で数秒で送金できるようになるかもしれません。

デジタルコンテンツの新しい収益モデル

　音楽や動画のクリエイターが、ファンから直接報酬を受け取れる仕組みができるかもしれません。

　例えば、好きなアーティストの曲を1回聴くごとに1円が自動的に支払われる、といった仕組みです。国の法定通貨と違って国境の制限がないため、世界中のアーティストに瞬時に送る事も可能になるかもしれません。

トレーサビリティの向上

　食品や衣料品の生産過程を追跡できるようになり、商品の安全性や品質をより確実に確認できるようになるかもしれません。

まとめ

　日本における暗号資産の扱いは、まだまだ課題が多いのが現状です。特に、高い税率や厳格な規制は、暗号資産の普及や技術革新を妨げる要因となっています。


　しかし、政府や企業の取り組みにより、少しずつ改善の兆しも見えてきています。

　
　今後、日本が暗号資産やブロックチェーン技術の分野で世界をリードしていくためには、以下のような具体的な取り組みが必要になるでしょう。

1. 税制改革：
   暗号資産の利益に対する税率を見直し、より投資家にフレンドリーな環境を整える。
   
   
   
2. 規制の柔軟化：
   新しい技術やサービスの実験を可能にする規制のサンドボックス制度の導入。
   
   
   
3. 教育と啓発：
   一般市民向けの暗号資産とブロックチェーン技術に関する教育プログラムの実施。
   
   
   
4. 企業支援：
   暗号資産関連のスタートアップ企業への支援や、大企業との連携促進。
   
   
   
5. 国際協調：
   他国との情報交換や共同研究を通じて、グローバルスタンダードの形成に貢献する。
   
   
   
   
   
   

　これらの取り組みを通じて、日本は暗号資産とブロックチェーン技術の可能性を最大限に活かし、より効率的で革新的な社会を実現できる可能性があります。


　私たちの生活がより便利で効率的になる日は、思っているより近いかもしれません。