みなさん、こんにちは！
現在、アメリカでは大統領選挙が盛り上がっていますね。
今回はアメリカの大統領選挙でトランプ氏が再選された場合を仮定し、いったい日本経済や私たちの日常生活にどのような影響があるのか、少し考えてみました。
過去のトランプ政権時代の経験を踏まえつつ、起こりうる具体的な事態を詳しく見ていきましょう。
もしトラってやつだね！
何となくアメリカ経済が変わりそうなのは分かるけど、
いったい私たちの生活にどう影響があるの？？
円安ドル高の更なる加速
現在、すでに1ドル=150円代後半～160円を超える水準にある円安ドル高傾向が、さらに加速する可能性があります。
トランプ前政権時代、円ドル相場は大きく変動しました。
2016年11月のトランプ氏当選直後、1ドル=101円台だった為替レートは、2020年3月には1ドル=111円台まで円安が進行しました。
具体的に起こりうること：
- 1ドル=170円や180円といった、かつてない円安水準に到達
- 輸入品価格の大幅上昇：
- ガソリン価格が220円/Lを突破（過去最高値を更新）
- コーヒー豆が1kgあたり3000円を超える
- 輸入小麦の価格高騰により、パンや麺類が2割以上値上がり
- 海外旅行費用の高騰：ハワイ旅行の費用が現在の1.5倍に
- 留学費用の増加：アメリカの大学1年間の留学費用が現在の500万円から750万円に
貿易摩擦の激化
トランプ氏の「アメリカファースト」政策により、日本との貿易摩擦が再び激化する可能性があります。
前トランプ政権下では、日本の自動車産業が標的となりました。
2019年5月、トランプ政権は日本からの自動車輸入を「国家安全保障上の脅威」と位置付け、関税引き上げの可能性を示唆しました。
具体的に起こりうること：
- 日本車への高関税（最大25%）導入：
- トヨタ・カムリの米国での販売価格が現在の約2万5000ドルから3万1000ドル以上に上昇
- 日本の自動車メーカーの米国での販売台数が2〜3割減少
- 自動車関連企業の業績悪化：
- トヨタやホンダなどの株価が30%以上下落
- 自動車部品メーカーの倒産が相次ぐ
- 大規模な人員削減：
- 自動車産業で10万人規模の雇用が失われる可能性
- 非正規雇用者を中心に、まず契約打ち切りの動きが広がる
安全保障政策の変更
トランプ氏が日本に対し、より多くの防衛費負担を要求する可能性が高いです。
前トランプ政権時代、日本に対してより多くの防衛費負担を要求しました。
2019年には在日米軍駐留経費の日本側負担を4倍以上に引き上げるよう要求したとの報道もありました。
具体的に起こりうること：
- 防衛費がGDP比2%を超える（現在の約2倍）：
- 年間で約5兆円の防衛費増額
- 新型戦闘機や最新鋭イージス艦の追加調達
- 消費税率の引き上げ：
- 現行の10%から12〜15%へ引き上げ
- 食料品等の軽減税率も8%から10%に引き上げ
- 社会保障費の削減：
- 年金支給開始年齢の70歳への引き上げ
- 医療費の自己負担割合が現役世代で3割から4割に増加
エネルギー政策の転換
トランプ氏の化石燃料推進政策により、エネルギー市場が大きく変動する可能性があります。
トランプ前政権時代、パリ協定からの離脱やクリーンパワープランの撤回など、環境規制の緩和が進められました。
同時に、石油・ガス掘削の規制緩和により、米国のエネルギー生産量が大幅に増加しました。
これらの政策により、世界のエネルギー市場が大きく変動し、原油価格の乱高下や再生可能エネルギー産業の成長鈍化などの影響が見られました。
具体的に起こりうること：
- 原油価格の乱高下：
- 1バレル50ドル〜100ドルの範囲で激しく変動
- ガソリン価格が月単位で20〜30円変動する事態に
- 電気代の上昇：
- 1kWhあたり5円程度の値上げ
- 標準的な家庭の月の電気代が1000〜2000円増加
- 再生可能エネルギー関連企業の業績悪化：
- 太陽光パネルメーカーの株価が半減
- 風力発電プロジェクトの凍結が相次ぐ
移民政策の厳格化
トランプ氏の厳しい移民政策により、日本企業の海外展開や観光業にも影響が出る可能性があります。
トランプ前政権下では、イスラム圏からの入国制限や若年不法移民の滞在を認める「DACA」プログラムの段階的廃止など、厳しい移民政策が実施されました。
特に2018年には不法移民の「無寛容政策」により親子分離問題が発生し、国際的な批判を浴びました。
これらの政策により、米国への入国や滞在が厳しく制限され、留学生や高度技能労働者の受け入れにも影響が及びました。
具体的に起こりうること：
- 日本企業の米国進出が困難に：
- 就労ビザ取得の厳格化により、日本からの駐在員派遣が半減
- 日系企業の新規米国進出が前年比30%減少
- 在米日本人の地位が不安定に：
- グリーンカード取得のハードルが上がり、取得までの期間が2倍に
- 留学生の就職目的での滞在延長が困難に
- インバウンド需要の減少：
- アジアからの観光客が2割減少
- 観光地の土産物店や飲食店の売上が3割減少
では、どのように行動するべきなのか？
これらのリスクに対して、私たちはどのように備えるべきでしょうか。
以下に、具体的な行動をまとめてみましょう。
- 資産の分散と為替リスクのヘッジ
- 円だけでなく、ドルや他の主要通貨、金などにも分散投資
- 海外旅行や留学の予定がある場合、早めの為替予約を検討
- 家計の見直しと節約の徹底
- 輸入品依存度の高い食品を国産品に切り替え
- エネルギー効率の高い家電への買い替えを検討
- 固定費（通信費、保険料など）の見直し
- キャリアプランの再考とスキルアップ
- 自動車産業以外の分野でのスキル獲得（IT、再生可能エネルギーなど）
- 語学力の強化（英語以外の言語も考慮）
- 副業やフリーランス work の検討
- 投資戦略の見直し
- 円安の恩恵を受ける輸出関連企業や海外売上比率の高い企業への投資検討
- 防衛関連企業や内需系企業への投資比率の見直し
- 長期的視点での積立投資の継続（つみたてNISA、iDeCoの活用）
- 社会保障に頼らない老後設計
- 私的年金や保険の見直し
- 健康維持への投資（定期的な健康診断、適度な運動など）
- 情報収集力の強化
- 海外メディアの定期的なチェック
- 経済・政治に関する基礎知識の習得
- 多様な意見に触れる機会を増やす
- コミュニティとのつながり強化
- 地域活動への参加
- 異業種交流会などへの参加でネットワーク拡大
- 家族や友人との関係性強化
これらの行動を今から少しずつ始めることで、どのような変化にも柔軟に対応できる強靭な生活基盤を築くことができます。
そして、マイナスの事例ばかり挙げてきましたが
トランプ氏が再選された場合、日本にとって良い面もあるかもしれません。
例えば：
- 中国に対して強気になれるかも
アメリカが中国に厳しくなれば、日本も尖閣諸島の問題で強く出られるかもしれません。 - 日本の会社がアメリカで儲かるチャンス
トランプさんは「アメリカで作ろう」って言うから、トヨタさんとかがアメリカで工場を増やせるかも。 - 円安で輸出企業が潤う
円安になると、日本の車や電化製品が海外で売れやすくなります。その結果、会社の業績が良くなって、給料が上がるかも。 - 新しい技術が生まれるかも
日本とアメリカが協力して、宇宙開発とか新しい技術を作り出せるかもしれません。 - 防衛産業が活性化するかも
安全保障協力が強化されれば、日本の防衛関連企業にビジネスチャンスが増えるかもしれません。
トランプ氏の再選という一つの可能性に備えつつ、同時に自分自身の人生をより豊かにする機会としても捉えていきましょう。
今回のお話はあくまで仮定のお話です。大統領選やアメリカ経済が今後どうなっていくのかは、はっきりとは分かりません。
しかし、変化は常に起きるもの。
そして変化は機会と課題の両方をもたらします。私たちにできるのは、その変化に対して準備を整え、柔軟に対応していくことです。
大事なのは変化を恐れるのではなく、変化に備えて自分を強くしていく事。
そんな姿勢で、どんな時代でも自分らしく生きていける力を身につけていきましょう。
今日から、自分にできる小さな一歩を踏み出してみませんか？
ではまた！
